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1. 印南町議会 2012-07-20
   06月11日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２４年　　６月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しています。　これより平成24年第２回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第119条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　　３番　杉谷考祥君　　　　　　　　　４番　岡本庄三君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許します。　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　皆さん、おはようございます。７番、榎本一平です。６月定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　１点目の質問は、町内２カ所に計画をされております風力発電施設設置計画についてであります。　風力発電は、私はクリーンエネルギーとして、太陽光発電などとともに適切に建設をされるならば期待できるエネルギー源であると考えております。現在、和歌山県下には既に由良町や有田川町など９カ所に設置をされておりまして、８カ所で稼働しています。その合計は、56基となっており、発電能力の合計は７万5,310kwですが、各地で住民から健康被害の訴えが起こっております。さらに今後、風力発電施設設置計画が10カ所上げられていますけれども、一時中止になったり縮小されている計画もございます。　日高管内では、日高川町、日高町、由良町などがあります。御坊市の名田地区にも過去に計画が持ち上がりましたけれども、住民の理解が得られずに計画はとまっておりますけれども、候補地としてはまだ残っている状態だと聞いています。そして、印南町で計画が進み、このほとんどの発電能力は2,000kw以上となっています。　各地で風力発電が稼働し、さらに建設の計画が進む中で、由良町や有田川町などで風力発電施設が建設された地元や近隣の住民から、騒音被害や体調不良を訴える事例が続出し大きな問題になっています。　このような状況が発生しているもとで、印南町で樮川に関連する場所に発電能力が2,000kwの風力発電施設を最大13基建設するという計画があります。ここの計画は、現在役場の総務課の中に、７月20日までに環境影響評価準備書が告示縦覧され、意見を受け付けております。６月末には説明会が予定をされていると聞きました。　２カ所目の計画は、高城山に計画されています。風力発電の大きさは、ほぼ前者と同じで６基を建設しようというものであります。ここの計画は、現在も環境影響評価が続いておりまして、５月に関係する３つの地区で、区長を初め地区の役員を中心とする説明会が開かれました。この計画に関係する津井地区、山口地区、印南原地区の各地区の民家までの距離が非常に近いということが大きな特徴点であります。　印南町では、以上の２カ所に現在計画が持ち上がっています。由良町や有田川町のように、実際に住民に健康被害が発生しているところでは、訴えても業者は因果関係の有無などを主張し被害を聞き入れてくれず、風車も停止もされておりません。結局放置されたままの状態です。このような深刻な状況が発生しているもとで、印南町での計画も私は不安と懸念を生じています。　①印南町で計画されている内容と具体的な進行状況について答弁を求めます。　②風力発電が稼働し、各地で深刻な健康被害が発生している現状についての認識と、当町での計画についてはどのように考えていますか。　③風力発電計画については業者任せにせず、住民に正確な情報を提供できるよう町独自の検証が必要ではありませんか。　質問の２点目は、御坊市塩屋町に・・・・が建設を予定している産業廃棄物処分場の問題です。　この計画は、・・・・が南塩屋に産業廃棄物管理型最終処分場を建設しようというものです。具体的な規模は、全体の事業面積は25万7,000㎡としています。この大きさは、甲子園球場の25個分にも相当する面積と言われています。この面積の中に６万5,000㎡の最終処分場と、8,000㎡のリサイクル施設をつくって営業しようというものです。６万5,000㎡の面積を持つ最終処分場の容量は、約134万4,800立方メートルとされています。　以前、大きな問題になった豊島産廃の容量が46万立方メートルでしたので、約その３倍の容量を持つことになります。ここで取り扱う産業廃棄物の種類は８品目とされておりまして、最終処分場の底に10年の保証年数を持つと言われている１枚10mmから1.5mmの遮水シートを敷き、その上から廃棄物を入れていくことになっています。　・・・・は、15年で営業を終える予定としていますけれども、埋め立てられた産業廃棄物は一生この場に残ります。この計画されている場所の山一つ越えた場所が、南谷や切山、明神川となります。御坊では200ｍ南側には御坊の給食センター、さらに南側に下れば王子川が流れています。東側には総合運動公園があります。　今回の計画の流れは、生活環境影響調査を行い、業者が設置許可申請を行います。その後、形式審査や内容審査が行われ、その後に許可するか不許可にするかの結果が出ます。形式審査と内容審査の間にはさまざまな手続がありますけれども、現時点では県が５月末に告示縦覧を行い住民の意見を聞くと同時に、印南町長、そして御坊市長の意見を聞くというところに来ており、非常に緊迫した事態となっています。　この内容は、５月30日付の地方紙にも掲載されました。この計画をめぐっては、住民運動も広がり地方紙でも取り上げられています。印南町では、産廃から御坊日高の自然を守る会の南谷、切山、明神川での建設中止を求める署名で100名を超える署名が集まっています。また、それと先頭に町内では304筆が集まっています。また、塩屋町では、森岡産廃の中止を求める塩屋の会の署名行動は、３月29日時点で塩屋地区全体800世帯に対して65％、南塩屋では全世帯の75％に反対の署名が集まっています。　塩屋の会の方が言うには、留守宅の世帯が残っているので、ほとんどの家で賛同してもらえるのではないか、このように述べています。また、塩屋の会で集めた署名数は、５月８日時点で1,786筆に上ります。また、漁協も反対署名を1,900筆上げています。　６月１日、森岡産廃の中止を求める塩屋の会と産廃から御坊日高の自然を守る会は、告示縦覧が始まって初めて県交渉を行いまして、私も参加をいたしました。和歌山県の考え方は、リサイクルできない産業廃棄について、現在は県外に依拠しており、最終処分場施設は必要であるとの立場でございます。こちらからの質問の指摘に対して、改め考え直すなどの態度表明はございませんでした。　しかし、今回の計画の中身を調べてみますと、本当にごみの８品目の廃棄物で徹底できていくのか、非常に薄いシートの安全性と耐久性への疑問、地震に対する耐震性の疑問、自然環境への影響など、またこの処分場の経営が始まれば１日に10ｔトラックが60台行き来する問題などが上げられています。印南町では、専門家からも指摘がされている粉じんの問題や、切山などからも出されているにおいの問題など住民から指摘されています。　このように多くの住民の不安、疑問の声が上がっているもとで、印南町はきっぱりと反対の意思を示すべきではありませんか。基本的な見解を求めます。　最後の質問は、梅の不作の現状と農家への影響についてです。　今梅の収穫の時期で、農家の皆さんは忙しい時期を迎えています。日高地方の梅の栽培面積は、旧みなべ川村、旧みなべ町に次いで印南町となっており、栽培面積の全体の10％を占めています。５月17日の地方紙には、県内の平成24年の梅栽培面積は5,248ha、生産予想量は全体で３万6,395ｔ、主要梅産地であるＪＡみなべいなみの平成24年度産の南高生産予想量は１万4,800ｔで、前年比の66％になるとの記事が掲載をされておりました。　ことしは、天候不順や３日以上暖かい日が続くことが少なかった関係で、受粉不良などが影響して梅が不作となっています。また、ひょうの被害も出て、印南町では上洞地区の梅が被害を受けたということも聞きました。不作の話は、地域の皆さんからも話に出てきます。しかし、全体が不作ということではなくて、傾斜地で育成不良と言われ、平野地では不作の状況にはなっていない、このようなことも耳にいたしました。　基本的な項目について質問いたします。　印南町の不作は、どのような状況になっていますか。　青梅の値段は、出荷が早い時期の値段は高く徐々に下がってくる傾向になっていくと聞きましたが、今年度のように不作の状況では、平年より高値のスタートで始まるのか、それとも値段の落ち方が緩やかな状況で進むのでしょうか。　最後に、不作という状況の中で、農家の皆さんの所得への影響はどのような状況になっているでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　それでは、印南町で計画されております風力発電施設の計画の内容と、具体的な進行状況についてであります。　現在、樮川羽六地区につきましては、風車出力2,000kwが最大15基、３万kwで計画をされております。また、高城山につきましては、風車出力2,300kwが最大６基、１万3,800kwで計画をされているところでございます。　進捗状況につきましては、樮川羽六地区は、環境影響評価方法書に基づき環境影響調査を実施し、５月31日より調査結果を記載した環境影響評価準備書を縦覧しているところでございます。また、高城山につきましては、同様に方法書に基づき環境影響調査を実施中でございます。さらに、調査と並行して関係区の津井、印南原、山口の３地区の役員さん、区会議員さんに対しまして、風力発電事業計画の説明会を実施したところでございます。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　７番、榎本です。　今、副課長のほうから、２つの計画の具体的な計画、また進行状況を答弁いただきました。　まず１つ、私は、今副課長のほうからそれぞれ計画の状況があったんですけれども、今後の具体的な進め方としてはどのような状況になっていくのか、それをちょっと明らかにしていただきたいというふうに思うんです。　それともう１点は、これからさまざまな取り組みが進んでいくと思うんですけれども、１つは、林地開発の許可を必ず受けなければなりません。このハードルを越えなければ風力発電の計画は全く進んでいきません。和歌山県では、林地開発については、県の林地開発許可取扱要綱というのがありまして、これに基づいて県のほうは進めるというふうに聞いております。　それでまずお聞きしたいのは、印南町の計画の中では、林地開発の許可申請を出すときには、開発の申請者は利害関係者の同意書というのを必ず取りつけなければなりません。これは、利害関係者の同意書を必ず添付しなければ、県は書類を受け付けんという状況になっているんですけれども、この利害関係というのは、いろんなことが考えられると思うんですけれども、災害とか環境とか景観とかそういうことが考えられると思うんですけれども、印南町の場合は、この利害というのはどのようなものを指して判断をするのかどうか。　まずこの２点ちょっとお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　それでは、第１点目についてですが、今後の進め方ということですが、今後、樮川羽六地区につきましては、地上気象とか大気質の現地調査を今後、日本気象協会において実施する予定となっております。また、高城山の風力発電につきましては、今後、その３地区の役員さんに対しての説明会のほうは実施しておるんですが、今後関係地区のすべての方を対象として説明会のほうを実施する予定となっております。　続きまして、林地開発についての同意書の中の利害関係者というご質問ですが、まず、地域住民の方に危害が及ぶというようなおそれのあるような事業については、町としては推し進めていくというような考えは持ってございませんので、まず住民の同意というものがなければ、事業が進んでいくということは考えておりません。　以上です。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　７番、榎本です。　今ご答弁をいただきまして、行政側のスタンスとしては、あくまでも地域全体に説明を行った後に、やっぱり地域地元の理解が得られなければだめだというスタンスというのはわかりました。　その利害関係者というのに関係してちょっと質問したいんですけれども、具体的に利害関係者というのは、その範囲とか決め方というのは何か基準があるんでしょうか。県のほうで聞いてみますと、今のところ明らかな基準とかそういうのが、今のところ明確になっていないというのをちょっと確認をさせてもらったんですけれども、そういう中で印南町の今回のこの２つの計画の中で、利害関係者の同意は必ず出さなあかんのですけれども、その利害関係者というのは具体的に範囲とか選定基準とか、そういうのは明らかにされていないと思うんですけれども、そういう中でどのような判断をされるのか。　１項では最後の質問です。お答えください。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　利害関係者ということですけれども、環境省の基準にもありますように、風車の位置から500ｍ以上、一番近い民家まで500ｍ以上を保つということは業者のほうにも伝えているところでございますので、この500ｍ以内には風力発電の風車を建設させないという方向で考えてございます。 ◆７番（榎本）　次、お願いします。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　それでは、２番目の風力発電が稼働し各地で深刻な健康被害が発生している状況についての認識と当町での計画についてであります。　低周波音というのはどこにでも存在いたします。ですから、因果関係は解明されておりません。しかし、風力発電の稼働により住民に危害が及ぶということはあってはならないと、このように考えてございます。また、住民が不利益をこうむるおそれのある事業について、町が率先して推し進めるということも考えてはございません。　現時点での風車の数、建設位置等につきましては、あくまでも計画であります。関係区の同意なしには事業実施は不可能でありますので、当然計画変更等は可能であると認識してございます。　今後、住民説明会等において意見要望が出てくることが考えられます。町としましては、関係区民が納得いただけるように、事業者に対して要望要求してまいりたいと、このように考えております。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　最初の質問のところで、今副課長のほうから具体的に500ｍの距離を基準にいろいろ考えていくんだという答弁があったんですけれども、私はこの周りの被害状況を見ておりまして、今の考え方は非常に危険であるということをまず最初に申しておきたいというふうに思うんです。　私もこの質問を取り上げるに当たりまして、由良町の５基の風力発電の現場も見てきました。そして由良町のある女性の方にも被害の状況を聞いてきたわけです。今副課長のほうから、低周波音の因果関係などが確立されていないという答弁もございましたけれども、確かにこれは今の現時点では、そういう国のほうでもきちっとした基準というのがつくられていないというのは実際の話です。ところがその騒音の部分、これはだれの耳にも聞くことができます。　私は、この問題を取り上げるに当たりまして、低周波音というのはどんなものかとか、そんなのもちょっと調べさせてもらったんです。低周波音というのは、聞こえる音と聞こえない音というのがあります。人間の耳に聞こえる低周波音というのは、大体20Hzから１万Hzというふうに言われています。聞こえない低周波音というのは20Hz以下の音は人間の耳には聞こえないと言われています。日常生活の中にもたくさん聞こえる低周波音というのがありますけれども、同時にその中に聞こえない低周波音もまじっているという状況なんです。　ですから、大きな音があるときには感じない人が、しんとなって低い低周波音の音が聞こえるときになったら体調不良を起こすというような状況になっているということを聞きました。また、この低周波音の性質ですけれども、私も調べてびっくりしたんですけれども、この低周波音というのは非常に遠くまで届くという性質があります。障害物があってもそれを突き通すという性格があります。低いほう、低いほうへとその低周波音というのは流れていくと。　もう一個は、隅のほう、隅のほうへその低周波音というのは寄っていくんだと、このような性格を持っているということも勉強させてもらったんですけれども、有田川町は、ここは2009年８月から1,300kwの10基が稼働しまして、９月から住民が被害を訴えています。すぐに住民が町に報告をして、町は業者に調査を依頼したんです。この調査を依頼したところが、今副課長が言われたように・・・・協会というところなんですけれども、あとでこれもちょっと指摘をするんですけれど、この・・・・協会というのも大変くせ者な団体なんです。　業者がこの調査の報告をし、問題はないということで、業者とこの２つの区で、有田川町は被害が出ているんですけれども、町で協議をしたんです。業者のほうは、被害については一切触れることはありませんでした。騒音がひどくて夜も寝られないので風車をとめてくれということを切々と訴えるんですけれども、ここのところは業者は風車を一向にとめようとしないんです。そんな状況です。そのかわりその２つの区費の肩がわりをするとか、お金で解決をしようという態度に出てきている、こんな状況です。　私は、由良町のある被害を受けている女性の方にも聞いてきたんです。きょうはあえて騒音と低周波に苦しむ女性の訴えというふうにしたいと思うんですけれども、なぜ低周波ということをはっきり言うかといいますと、ここの由良町の女性の方は、・・大学の・・先生という方に実際にそこの現場に来てもらって、いろいろ話を聞いてもらった結果、この先生が低周波の問題だということを言われたということで、私はきょうははっきりとこの低周波の被害が出ているということを訴えたいと思うんです。　きょうはぜひ皆さんにも聞いてほしいんですけれども、今副課長のほうから低周波の問題と言われました。風力発電が全国各地で建設をされて稼働が始まって被害が続出をしてきました。それで、平成20年４月に環境省が、低周波音の問題対応の手引書における参照値の取り扱いというのを発表しています。これは、平成16年６月に低周波音の問題対応の手引書というのを公表したんですけれども、この中に低周波音問題の評価指針として参照値というのが述べられているんです。これが非常に大きな足かせとなっているんです。ところが参照値というのが誤解された使われ方をしているということで、こんなに書いています。　参照値というのは、固定発生源、これは工場とか作業場とか店舗のことを言います、から発生する低周波音について苦情の申し立てが発生した際に、低周波音によるものかを判断するための目安として示されたものであるということなんです。ですから、そもそも今副課長のほうから、因果関係がはっきりされてないということも言われていましたけれども、環境省は風力発電に関連して、この参照値をもとにした議論というのはおかしいですよというのを平成20年に出しているわけです。これは、各都道府県にこういうふうな指示を出しているというふうに聞きましたけれども。　２点お聞きしたいんですけれども、行政のほうとしては、風力発電の計画の問題とその被害の状況の因果関係というのは、騒音と低周波の問題、具体的にどのように把握をされておるのか。　それと、やはり私は、有田川町とか由良町のほうに実際にきちっと調査をして、住民の皆さんの被害状況というのは私はもう一度把握をしておくべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長　－総務課副課長－
   ◎総務課副課長　その500ｍというのは、あくまでも基本ということで考えてございます。今後、住民説明会等々でいろんなご意見が出てくるかと思われますので、それは町としましては真摯にお話をお聞きして、事業者にもそのように変更できないかということは業者にも伝えていきたいと考えております。　因果関係につきましては、環境省のアンケート調査等々にも結果として出ておるんですが、やはり500ｍというのがかなりのボーダーラインというか、そのような結果も出ております。対象389カ所の騒音低周波音の苦情件数ということで、389カ所のうち64カ所について苦情が出ておるという結果も出ておるんですが、その64カ所のうち500ｍ未満というのが14カ所、ですから389カ所のうち500ｍ未満で苦情が寄せられておるというのが14カ所ということで、パーセントとしては３％程度という調査結果も出ておりますので、町としましては500ｍを基本に考えながら、住民からの改善とか要望とかということに対しまして対応してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　私は、今の答弁の基準で物事を考えれば、高城山の問題でも大変大きな被害が出ると思います。由良町の門前を過ぎますと、国道42号線の直線コースがあります。走っておりますと上に５基の大きな風力発電が見えてまいります。私もそのたもとに行ったんですけれども、かなり大きな施設です。畑の方に聞きますと、風力発電があって国道があって、その山側に紀勢線が走っています。私が聞いた話の方の家は、その風力発電から大体1.2kmの距離が離れておるということです。とにかく秋から冬にかけて北風が吹くときには、もう騒音でやかましくて夜も寝られないし日常生活も送れないという訴えがありました。　例えば一方、私が話を聞いた女性の方は、その５基の和歌山寄りに11基の明神山の風力発電所があります。その一番由良町に近い風力発電所の大体600ｍぐらいのところに住んでおられる女性なんですけれども、非常に体調不良を訴えておるということなんです。　私いろんなケースを調べさせてもらったんですけれども、今課長は500ｍの基準を示されたんですけれども、私は一つきょうは提案をしたいんです。ちょっとこれは町長に答弁いただきたいと思うんですけれども、樮川の風力発電所の計画は、今環境影響評価準備書というのが総務課の中にございます。これ閲覧できます。私、大変分厚い報告書なんです、その中で特に騒音と低周波のことが問題になっておりますので、そのことに絞って調べたんですけれども、低周波音の問題では、どんな方法で調査をしてどのような結果を出したのか書かれています。騒音や低周波音に対して、いずれも周辺の住民生活に支障となるような可能性は非常に低いと、このように準備書には書かれています。　そして、最後に、何らかの影響が発生をした場合には現地調査をするということを書いているんですけれども、ここから先のことは書いていないんです。実際に稼働しておって被害が発生しているという状況の中で、私はこの業者が準備書の中でこういうふうに表現をしているんですけれども、本当にこの表現だけでいいのかどうかというのを非常に疑問を持っています。　やはり私は、町と業者との関係をきちっと具体的な約束事を交わしておく必要があるのではないかというふうに思います。今後、この２つの計画の進行はまだ流動的なんですけれども、この２つの計画に共通しているのは、何らかの影響が出たときには自治体が明確にきちっと何らかの行動ができるように、そのような約束事を交わしておく必要が私はあるのではないかというふうに思うんです。　有田川町でも由良町でも、行政側は具体的な対応というのはできないんです。まだどちらかというと、有田川町は住民からの被害状況を訴えられた後に、健康調査というのをやっているんですけれども、まだ有田川町の行政は良心的です。そんな取り組みもやっています。ところが課長もさっき答弁があったんですけれども、因果関係がわからないということもあるんですけれども、何らかのそういう被害が出たときには、業者に対して風車をとめるとかそういうような具体的な行動ができるように、行政として約束事を交わしておくことが必要ではないかというふうに私思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　－町長－ ◎町長　ただいま榎本議員からのご質問でございます。　１回目の榎本議員の質問の中にもございましたが、クリーンエネルギーであり、適切に建設されるのであれば大変期待のできるエネルギー源であるという前提でございます。大変これは適切に建設されるべきであると、そういうふうに考えております。　それから、私も住民目線で物事を判断していく、住民目線の、住民の立場に立って行政を行っていくということをずっと訴えております。そういう意味からいたしましても、中心は住民でございます。そういったことも十分考えた中で対応していかなければならない、そういうふうに考えております。　そして、ただいまの風力発電の会社とのことでありますけれども、２社ともそういった住民からの健康被害であるとかそういった状況になった場合は、風車をとめて調査する、そういうふうな話にもなってございますので、十分対応できるのではないかとそういうふうに考えております。 ◆７番（榎本）　次、お願いします。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　続きまして、３点目の業者任せにせず住民に正確な情報を提供できるように町独自の検証が必要ではないかというご質問でございます。　当然、町民の皆さんに対しましては正確な情報等を提供する必要があると、このように考えておりますので、事業者に対しましては定期的に現状、進捗状況等についての報告を求めるとともに、現状把握に努めたいと、このように考えてございます。　また、町独自の検証についてでありますが、あくまでも基本としましては町としまして環境省の安全基準並びに環境影響評価法等を基本に考えておりますが、住民目線、住民の立場に立って対応してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　７番、榎本です。　周りの稼働している状況を見たり聞いたりしておりますと、私はこの風力発電の建設というのは、つくってしもたらもう後戻りできへんなというふうに感想を持ったんです。　高城山の計画のほうは、私、区長さんにいろいろお話を聞かせてもらったんです。こういうことを言われておったのが大変印象的だったんですけれども、一度説明会を受けたんですけれども理解できない部分もあったということで、今のところはまだまだ理解できる部分は少ないと。今後、説明会なんかも開かれるというふうに思うんだけれども、向こうはもう専門でやっているプロであるんやけれども、聞くほうのわしらは素人やということで、もちろんわからんこともたくさん、聞いてもわからんこともあるというようなことを言われました。それを取り持ってくれるのが、その区長さんは私は行政の役目と違うんかと、そんなような発言が大変印象的でした。２人の区長さんからもこんなご意見があったんです。　私は、先ほど町長のほうからも、何らかの影響があったらとめてという答弁があったんですけれども、私はそんなに本当にうまいこといくんかどうかという疑問を持っています。印南町で計画されていますこの２つの計画とも、私はやはり業者任せにすることは絶対にだめだというふうに思うんです。　風力発電が稼働して住民から訴えが出ている由良町とか有田川町、そして計画が進んでいる日高川町を見ていると、共通点があります。業者と・・協会との関係なんですけれども、樮川のほうの準備書も作成したのがこの・・協会というところなんですけれども、有田川町でも由良町でも業者が気象協会に調査を依頼して、業者がその気象協会を同行し、その結果について、健康に影響を及ぼさないと報告をしているんですけれども、それを聞いた住民からは、実際に健康被害が起こっているのに何という報告なんかということで、非常に怒りがおさまらない状況になっています。樮川の環境影響調査の準備書をつくったのも、この・・協会なんです。　１つご紹介をしたいのは、由良町の５基建っているところは、2011年９月に稼働を始めました。これは由良町の・・・・・という業者が事業者となっておるんですけれども、すぐに畑地区の住民の方から健康被害が訴えられました。それで、騒音と低周波音の事後調査説明会というのを開いたんです。もちろん報告会を開いたんですけれども、この調査をしたのは、前の年の年末に開いて２月25日にこの・・協会というところが報告をしたんですけれども、ここでどんな報告をされたかというと、住民の方々は30人以上集まっているそうです。新聞の記事なんですけれども、やはり被害が深刻だということをあらわしていると思うんですけれども、その結果として、健康影響を及ぼす可能性は極めて低いという結果を出しているわけなんです。　このような結果を出した直後に、日高町でも３カ所で今風力発電所の計画がありますけれども、３月25日に日高町の瀬山の風力発電所の計画で、この・・協会が地元の説明会を開いているんです。騒音や低周波音によって健康被害が生じる可能性はやっぱり少ないというふうに住民の方に説明をしているんです。しかし、由良町の被害を実際に・・協会は住民の方から聞いておるのに、この日高町の瀬山の風力発電のところでは、相変わらず健康被害を生じる可能性は低いと、このような調査結果が出ております。　このことを知りまして、日高川町で風力発電のいろんな問題に取り組んでいる方がこの内容を知って、畑地区での報告は、直接健康に影響を及ぼす可能性は極めて低いということを言っているんだけれども、これはなぜなんだろうということで、この方は直接・・協会の・・さんという方に連絡をとってやりとりをしています。なぜ可能性は低いということをそういうふうな判断をしたのかということを聞いたんですけれども、それに対して・・協会の・・さんは、平成16年６月のこの低周波音問題の手引書の報告の中の資料を参考にしたということで、この資料というのはインターネットにも載っていない。この手引書にもない。環境省の倉庫の中に資料はあるんだと、このように答弁をされたと聞いています。　それと、・・協会が健康に影響を及ぼす可能性はないと言っているんだけれども、・・協会の中にはそういう医学的な判断をできる人間はおるのかと聞いたんですけれども、・・協会の中にはそういうような分野を研究している人間は一人もおらんという答弁があったそうです。　この・・協会の方に、環境省の倉庫に資料があるということを聞いたので、日高川町のある方は、早速環境省の・・さんという方に電話をして聞いたそうなんです。こういうような話を聞いたんやけれども、本当に環境省の倉庫の中にこんな資料があるのかと聞いたそうですけれども、環境省の方はそういう資料は置いてない、風力発電の低周波と健康問題にかかわる指標と資料は、現在環境省は持っていないと、このような答弁をされたんです。平成16年の手引書にかかわる資料は固定発生源における資料であり、変動する風力発電は対象となっていないと、環境省の方自身がこういうふうに言われているんです。　私は、ですから・・協会というのがいろんな調査をするんですけれども、医学的な見地を持ったそういう研究をされている方もいないし、そういう風力発電と低周波の問題でいえば、この風力発電というのは対象になっていないというのがこのやりとりの中でもはっきりわかると思うんです。　こういう状況の中で、例えば樮川の・・協会が準備書を出している中の文書を見ても、住民には被害を及ぼす影響は非常に少ないというふうに書かれています。今後流動的ですけれども、高城山の計画が進んで・・協会がそういう報告書をつくっても、それはそれで本当に信用できるのかどうか、私はうのみにしないほうがいいと思うんです。　ですから、私は町として独自にそこら辺を研究する段取りが要るのではないかということで、きょうは質問で取り上げたんですけれども、町長どうでしょうか。 ○議長　－町長－ ◎町長　町独自の検証はしないのかということでございます。　先ほど副課長のほうからもお答えいたしましたが、町といたしましては環境省の安全基準、あるいは環境省の環境影響評価法に基づいて、それを基本として考えていきたい。ただ、住民目線、住民が被害をこうむる、そういうことはあってはならない、そういうふうには考えております。そのことは先ほども申し上げました。　それから、独自の検証ということでありますが、全国的にそういった事例もあろうかと思います。そういったことを検証していきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ◆７番（榎本）　次、お願いします。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　大きな２番目の産業廃棄物最終処分場のご質問につきましては、町長に対してということでございますが、担当課である私のほうから答弁させていただきたいと思います。　産業廃棄物最終処分場につきましては、県内において紀の川市にある安定型の２カ所の処理場のみで規模が小さいため、県内で発生する産業廃棄物の一部しか処理できなく非常に不足している状況であると聞いてございます。そのため、県内の約６割の産業廃棄物は大阪湾フェニックス・・・・で、その他も県外の処分場でほとんどが処理されております。　昨年の台風12号においても、日高川町の瓦れきが兵庫県に運ばれ処分されたとも聞いてございます。また、現在県内で計画されている最終処分場としましては、大阪府との県境で１カ所と、田辺市稲荷町の財団法人紀南環境整備公社の計２カ所があるものの、実現までにそれぞれ高いハードルがあり、大阪湾フェニックスも埋め立て期限が延びていますが限りがございます。　このような状況の中で、資源化を促進し産業廃棄物の減量化を進めることはもちろん重要ですが、不法投棄を未然に防いだり環境を保全するという観点からも産業廃棄物処理場は必要であると考えてございます。　現在、この計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき手続が進められてございますが、最終的には許可権者の県が利害関係者等の意見も参考にしながら、申請書の内容を十分審査した上で許可または不許可の決定がされるものと聞いてございます。　なお、現在縦覧されています生活環境影響評価、いわゆる環境アセスメントでございますが、この予測並びに影響の分析評価では、調査実施項目すべてにおいて環境保全目標を満足しており、環境面では安全であるという結果が出ていることから、法を遵守するということで安全性は確保されると考えていますが、議員ご指摘のとおり、この計画に対して住民の方々が生活環境に与える不安を抱いているということはもちろん承知しており、不測の事態が発生する危惧もぬぐい切れないため、県に対しては周辺住民に配慮した意見を述べていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　７番、榎本です。　５月末に県が告示縦覧を行いまして、非常に緊迫した状況になっているのが現在の段階です。そして、県が関係市町に意見を求めるということで、印南町長と御坊市長に意見を求めるということで、これは先日の地方紙なんかにも大きく載ったんですけれども、その期限が12日までということで、町長は県に対してこの問題で意見は述べているんでしょうか、どうでしょうか。それをまず１点お聞きしたいと思います。　それと、今回の計画は非常に大きな計画なんですけれども、そもそも論のところでちょっとお話を聞いてほしいんですけれども、これは和歌山県がことしの３月につくった第３次和歌山県の廃棄物処理計画ということで、県がどんなスタンスでこの廃棄物の処理をするのかというのが載っています。これはホームページにも出ております。　県のスタンスはこうです。資源化の促進と最終処分場の減量化を積極的に進める。大阪湾フェニックス計画以外の地域においては、財団法人の紀南環境整備公社において広域的な処理ができる最終処分場を確保するために事業を実施している。とくに資源化の促進と最終処分場の減量化は徹底されなければならないということで、その下に図があるんですけれども、平成19年度の実績は、廃棄物の最終処分量ですけれども、19年度の実績として22.4万ｔ、そして平成21年度の実績が15.9万ｔということで、27年度に向けてこれを10万ｔにまで引き下げていくという計画が基本になっています。　そういう状況の中で、平成21年度でいえば15.9万ｔの廃棄物の最終処分量があるんですけれども、このうち12.2万ｔが大阪湾のフェニックスのほうに行っているんです。この大阪湾フェニックスは、平成39年まで継続されるということになっています。そして、先ほど課長からも答弁があったように、紀南公社の施設もあります。そして、・・・・が今計画をしておって、和歌山市の滝畑というところにも、ここはまた膨大な規模で300万ｔを処理できる計画の滝畑処分場というのが計画が上がっておって、非常に地元の方が大きな運動になっているということも聞いたんですけれども。　そのような状況の中で、県のほうは量を減らしていくということなんですけれども、この処分場の対象は県内で８品目を申請しておるんだけれども、大栄環境の経営の面でいえば、ごみをかき集めてこなければ営業の採算がとれんということで、本当に県内の８品目だけの持ち込みだけで経営が成り立っていくのかどうかというのがあるんです。申請は最初８品目だけなんですけれども、８品目以外の廃棄物の扱いというのは、再申請をすれば可能になるという状況も県のほうから聞きました。県のほうは、県外からの廃棄物のチェックはどうするのかということで聞いたんですけれども、県が365日そこの施設の玄関におって点検をするわけではない。月に１回の調査で対応できる、このような話であります。　私は、このような状況の中で、やっぱり本当に県外からの廃棄物をチェックできるのかどうか。県内の８品目だけでは到底私は対応することができないのではないかというふうになります。そうしますと、ごみが足らなかったら15年以上たってくると、そうしますと底に敷く遮水シートは10年保証と言われているんですけれども、それから長いこと営業が続いたら、その遮水シートの保証年数というのはどうなっていくのかどうかという疑問もありますけれども、私はそもそも論のところで、やっぱりこの日高にそのような大きな最終処分場というのが本当に要るのかどうかという素朴な疑問を持っています。　そこのところ２点お聞かせください。町長はもう県に対して意見を言ったのかどうか、もし言っているのであればどんな対応で言ったのかどうかということです。それと、そのそもそも論のところで町長から答弁いただきたいと思います。 ○議長　－町長－ ◎町長　最初の質問でございます。県への意見書でありますけれども、期限はあした12日で、まだ提出はしておりません。　それから、２点目であります。このことにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございます。それに基づいて手続が進められていることでありまして、それに違反をしているということであれば大変なことになると思いますけれども、法令を遵守して粛々とされているのであれば、こちらも法令を遵守しなければいけない、そういうふうに考えております。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　先ほど課長のほうから、安全確保が保たれなければならないということで、生活環境の不安があるというのは認識をしておるという答弁がありました。そうなんですよ。印南町の住民の方も御坊市の塩屋の住民の方も、生活環境の問題で非常に不安を持っています。私は、町長が県に意見を述べる基準として、私は町長自身がこの産廃問題、どのぐらいの学習をされているのかどうかは別にして、やはり意見を申し上げる判断基準として、総合的な判断力というのが私は、それを基準にして意見を申していただきたい。やはり受け入れることはできないということを申していただきたいというふうに思います。　総合的な判断というのは、今よく今議会でも防災対策の問題を取り上げている各議員が非常に大変多くおられます。地震の問題、異常気象の問題、もし事が起これば、印南町、御坊市を中心とする農業、漁業が非常に大きな影響を受ける。印南町だけの問題では済まない。はかり知れないダメージが発生するのではないかということです。　そしてこの計画は、環境影響調査そのものがきちんと行われていないんです。この環境影響調査の期間というのは、2009年１月から10月までの計画だったんですけれども、５月27日に火災が発生しました。非常に大きな大規模な火災でしたけれども、６月から10月までの調査が実施をされていない。これは本当に適正な環境調査なのかという根本的なところも疑問が残っています。給食センターとは200ｍしか離れていない異常な計画です、これは。　やはりこのような総合的な判断をしてもらって、先ほどここの席で私報告させてもらったんですけれども、印南町では切山、南谷、明神川の方も反対署名に正確に言いますと166名の方が署名をされています。市外へ行けばもっともっとたくさんの反対署名が集まっているということで、やはりそういう総合的な問題で判断基準にして意見を申し上げてもらって、やっぱり私は町長として県に対して受け入れはできないということをはっきりと明言をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　－町長－ ◎町長　私も住民の方からいろいろ不安が出ているということは理解できますし、先ほど課長も申し上げましたが、大規模災害時等、予測できないような事態が発生することも考えられます。そこで、私も県に提出する意見書の内容についてでございますけれども、住民に配慮した意見書に持っていきたい。基本的には処理施設設置について、生活環境の保全上の不安を抱えている住民もいることから、周辺住民に十分説明を行うとともに、不測の事態が発生または発生のおそれがある場合は、関係地区と協議し誠意のある対応をしていただきたい、対応をするように事業者に対して指導してほしいと、そういった内容で、県に対して意見を出していく考えでございます。　それから、反対のことを意思表明できないのかということでございますが、先ほども課長から答弁があったと思いますけれども、この計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて粛々と手続が進められている中のことでございますので、法を遵守していかなければいけないということもご理解していただきたい、そういうふうに思います。　以上です。 ◆７番（榎本）　次、お願いします。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　それでは、梅不作の現状と農家への影響についてのご質問にお答えいたします。　本町における梅の栽培面積は約227haであり、平成23年度ＪＡみなべいなみ管内における梅の栽培農家数は約420戸となっています。また、ＪＡ管内における青梅の販売金額は約４億2,300万円でございます。一般に梅、青梅の価格は、出始めが高く次第に安定した価格に変動していく傾向にあると認識しています。　ことしの収穫量は、昨年の約65％になるんじゃないかという報告を受けております。価格につきましては、今後の動向で変動することも考えられますが、現在1.5倍から２倍近くの価格がついていると聞いているところでございます。　以上です。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　今課長のほうから具体的な数字も示されて答弁いただきました。　私も直接農業を営んでいないので、こっちの分野は正直言って疎い分野ですけれども、農家の方にちょっとお話も聞かせてもらったんです。こんなこと言われていました。梅の木はさまざまあるんですけれども、１本の梅の木でコンテナいっぱいに摘んだら20kgぐらいになる。例年だったらそのコンテナいっぱいで梅の木１本に対して７個ぐらいコンテナの量がとれるんやけれども、ことしは３個分ぐらいしか梅がとれんというようなことも言われていました。例年の６割程度ぐらいの状況じゃないかということも言っておりました。　売り上げに対して経費はいろいろかかるんですけれども、この方は人件費も大きいと。経費の中でいえば46％ぐらいで、農薬とか肥料の分野も非常にお金がかかるんやということで、30％ぐらいの割合を占めるということで、人件費と農薬だけでも80％近く占めているというこんな具体的な話も聞かせてもらって、非常に参考になったんですけれども、この方は梅の関係でいったら年間約100日ぐらい梅のことで仕事をするそうなんですけれども、売り上げから経費を引いた分を労働する日で割ったら計算したら、ほんまにもうけは少なくなってきているという話です。　梅の重さと値段のことでいったら、１kgで利益の上がる値段というのも30年ぐらい前に比べたらかなり値も落ちてきている。１kgに対する値段も落ちてきているのではないかと、そのようなことも言われておりました。　梅の農家の方の家の規模もあると思うんですけれども、小さい農家の方々は、今回の不作によって非常に大きな影響を受けているというふうに思うんです。これも梅の葉に対してはシカの被害も出ているということもよく聞くんですけれども、これ最後の質問なんですけれども、梅産業というのはみなべ町なんかの様子を見てみますと、梅に携わる商売がありまして、そこに雇用が発生するということで、梅産業というのはさまざまな波及効果があるというのは、隣のみなべ町の様子を見てもわかると思うんですけれども、印南町内では本当に専業の梅農家さんというのはかなり少なくて、ほとんどが兼業でされているということも聞いたんですけれども、今回の不作というのは、やっぱり農家の方にとっては収入減というのは明らかになっているというふうに私は思うんです。　町長は、初日の行政報告の中で、５つの思いということで所信表明の中で述べられたんですけれども、その一番最初に農業の振興ということで町長報告の訴えがあったんですけれども、印南町にとってこの梅産業というのはどのような位置づけというふうに考えておられるのかどうか聞きたいと思います。　ある方から聞いたら、やはり梅があったらみなべ町のように商売をされているそういうところもいるし、そうした中でまちも元気づいてくると思うんだけれども、印南町にはなかなかそういう状況がないんだということもある農家の方にも聞いたんですけれども、そこら辺の基本的な見解というのを聞かせてください。　今回のように非常に梅が不作な状況の中には、個人で任意で掛けている果樹共済というのもあるということも聞いたんですけれども、これも対応できる範囲というのは限られてくるというふうに思うんですけれども、特に小さい農家の方が今回の不作によって大きな影響を受けているということに対して、何らかの対応というのはできないのかどうか、その点最後です、答弁いただきたいと思います。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　町長が後で基本的な考え方は述べると思いますけれども、今の印南町における梅産業のウエート、これについてのご質問だと思うんですけれども、梅につきましては、ここ10年で価格も暴落し、また議員もご質問ありましたけれども、樮川地区等によっては高齢化等により面積的には少なくなってきて、ウエート的には印南原地区等にウエートがかかっていると思っております。印南町における梅のウエートよりも野菜、カキ、トマト、そのウエートが大きくなってきていると、このように認識しております。　じゃ樮川地区の方々、今後どういうふうに経営していくのかと、こういうことは当然農家の方々が考えられることでございますけれども、例えば永年作物、梅だけに頼らずほかの作物をしていくという、こういう方向転換も一つの方法だと思います。切目川羽六地区などにつきましては、例えば印南町へ豆をつくりに来て梅をしている、こういう農家も過去10年見受けられておりますし、今も複合的な経営を図っておる状況であり、今後意欲のある農家の方々がそういう方向を一つ見出すのも方法かなと、このように考えております。　施策につきましては、過去10年に樹勢回復等を実施しまして、36haにつき国県の補助をいただいて樹勢回復を行っております。今値段が安いからすぐ手だてをすると、こういうものじゃなしに、今後改植等、根本的な施策に向けて行政として対応できるものは対応していけたらと、このように考えるところです。　以上です。 ◆７番（榎本）　町長に一言ちょっと答弁いただきたいと思います。 ○議長　－町長－ ◎町長　梅についての考えであると思います。　以前私も農協の世話をさせてもらったことがございます。当時、みなべ町と印南町とは合併しておりませんでした。その中で、梅についてはみなべ町の梅と印南町の梅はかなり値段に差があったように思います。そういったこともみなべ町の方のご理解もいただきながら、同じレベルで梅の出荷ができるというふうな、そういうふうな原因もあったかと思います。　そういったことで今、その時点ではやはりレベルは上がったのかなと思います。また今課長も申し上げましたけれども、高齢化、老齢化による山がきつくて梅をとって出してくるの大変や、剪定が大変やとかいろいろそういったこともございまして、だんだんとつくっていくのが大変であるというそういうことは見受けられると思います。　できるだけ印南町は農業が主でありますので、そういったことも含めてできるだけの対応、対策は講じられる分は講じていきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長　いいですか。　以上で、７番、榎本一平君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　ただいま10時18分ですが、10時40分まで休憩いたします。 △休憩　１０時２０分 △再開　１０時４０分 ○議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、　－６番、玉置克彦君－ ◆６番（玉置）　皆さんおはようございます。６番、玉置克彦です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。　昨年の東日本大震災により甚大な被害をこうむったことを契機に、今全国で地震津波に対する関心が一層高まっております。さらに、平成24年３月31日付内閣府の南海トラフと大震災、大地震の新想定、震度の引き上げ及びそれに伴う特定地域の津波の高さや到達する時間の速さが発表され、地域の自主防災組織レベルから国まで、総力を結集して対策に取り組みが必要だと叫ばれております。結果、以前に比べ防災や災害に対する住民の関心は大きく変化していると思います。　いずれにいたしましても、安全安心な世となりますことを願うことばかりでございます。　それでは、質問に入ります。　１番目の質問事項として、町長の選挙公約でもありました役場庁舎移転計画凍結についてでありますが、去る５月31日に印南町役場庁舎建設検討委員会を立ち上げ、第１回の委員会を開催したとのことですが、復旧活動の拠点となる庁舎の高台移転は必要不可欠であると考えますが、これからどのような進め方をするのかお聞きいたします。　２番目の質問事項として、避難路の整備でありますが、防災対策強化へ関連予算計上されていますが、24年度一般会計予算で増額して１億1,402万1,000円のうち、防災対策関連費が約7,000万円と大半を占め、防災対策強化を公約に掲げている町長が目指す住民目線に立った強靱で安全安心なまちづくり実現に向けた意気込みを感じるところであります。　地震発生による津波被害が予想される地域においては、家屋の倒壊等も考えられます。避難道路が断たれ逃げることのできない地域も多く見受けられます。少しでも素早く避難できる道路の整備は急務だと考えますが、どのような計画をされているのかお聞きいたします。　３番目の質問事項として、今ある浜地区の避難タワーでありますが、整備地点海抜4.4ｍ、タワー高さ５ｍ、海抜9.4ｍでありますが、３月31日に内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会がこのほど公表して、最大震度、津波高の推計結果では、印南町に16.4ｍの津波が押し寄せると想定、これまでの想定より10ｍ近く高くなったことから、避難タワーの見直しが必要であると考えますが、どのような対応策を講じるのかお聞きいたします。　４番目の質問事項として、町道道路整備についてであります。　今印南町においては、717路線があって１級が24路線、２級が25路線あります。危険な箇所が何カ所かあるかと思いますが、町道道路整備については義務管理は町にあると考えますが、これからどのような対応策を講じるのかお聞きいたします。　以上で１回目の質問を終わります。以降、自席にて行います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　ただいま議員のご質問の今後の１点目の役場庁舎の建設についてでございます。　議員さんも申し上げられましたように、去る５月31日、17名の委員をもって印南町役場庁舎建設検討委員会が発足いたしております。今後につきましては、当委員会において庁舎の建設位置、庁舎の規模、施設内容等について協議検討を重ねていただいて、町民の方々が納得いただけるような庁舎建設を目指してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長　－６番、玉置克彦君－ ◆６番（玉置）　６番、玉置です。　今副課長からお話のあった印南町より津波被害が大きいと予想されている串本町では、印南町が設置した同じような委員会を設けて、住民の意見を聞いた上で高台への移転を決定されたわけなんです。そして、早急に委員会を立ち上げると最初町長からもお話があって、なぜこの５月31日、議会の前に委員会を開催されたのか、もっと早く開催されなかったのか、ちょっとそこの点お聞きします。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　議員ご質問の５月31日まで第１回の検討委員会がなぜ実施されなかったかということにつきましては、多くの団体の方々にこの委員会のほうに参加していただいて検討いただきたいということで、17名の委員さんという、かなり人数的に17名ということで、その選定等々に時間を要したということで、この時期になったということでございます。　以上です。 ○議長　－６番、玉置克彦君－ ◆６番（玉置）　多くの方々に参加をしたんで時間を費やしたということなんですけれども、ただ一番大事なのは、早期発見早期治療じゃないですけれども、やっぱり早目に進めていくのが妥当だと思うんですけれども、第１回の会議で町長は、耐震診断結果から高台への移転は必要との認識を示した上で、庁舎移転は公約の一つである災害時の避難道路の整備と並行して進めていきたいと述べられております。　その中で委員からは、住民の声を聞いてくれる場を持っていただきうれしく思っている。津波で浸水するところに住んでいるので、役場だけ高台へ逃げるのかというのが率直な思いだったとか、予定地は狭いのではないか、もう少し用地を確保すべきではないかと意見がいろいろ出されたと思いますけれども、早急にこれから、１回開催されたんですから、委員会は17名の方を招集するのもこれからスムーズにスピード感を持ってされると思うんで、今年度中に二、三回、四、五回でも構わん、何回でも構いませんけれども協議をした中で結論を出していただきたいと思いますけれども、その点いかがですか。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　第１回が５月31日ということで、議員ご指摘のように遅くなったということはあるんですけれども、第１回が立ち上がりました。それで今後はスピーディーに対応していきたいと、その中で協議を重ねていただいて、より充実した町民の方々が納得いただけるような庁舎建設を目指していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆６番（玉置）　結構です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　２点目の避難道路の整備についてでございます。　町長の行政報告にもありましたように、東南海・南海地震による津波が発生した場合、沿岸部を中心に津波浸水予想地域の住民の方々は、被害が及ばない高台にいち早く避難しなければなりません。平成16年度策定の印南町津波避難計画や今後実施予定の津波ワークショップ等で新たに設定された避難路につきましては、平成22年３月策定の印南町地域防災計画に基づきまして、災害時に安全な避難ができるよう整備していきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長　－６番、玉置克彦君－ ◆６番（玉置）　６番、玉置です。　今課長からお話のあった、この間、この行政報告の中でちょっと聞かせていただいたんですけれども、町長みずから沿岸地域の現状を確認し、以前より要望のあった避難路などを調査し、特に避難困難地と思われる地域の避難路の確保など、担当と協議し優先順位をつけ整備を進めていきたいとのことであったが、その優先順位というのはどのような格好で優先順位をつけるのか。　ただ優先順位って、確かにできる、できんところ、できるところをスピーディーにやっていく、それは重々わかりますけれども、最終的には地域地域で、皆困難地域であるんだったら全部を対応していかなあかんので、そこの点、どういうような優先順位かというのをちょっとお聞きしたい。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今の優先順位についてでございますけれども、やはり予算というのもございますし、それにあわせての順番もございます。また、用地買収というところも関係しますので、用地の確保等もあります。そして、避難困難地域になるところというのをまず考えていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－６番、玉置克彦君－ ◆６番（玉置）　６番、玉置です。　最終的にその地域の自主防災会とも協議しながら進めていくべきであるとは思いますけれども、今課長がおっしゃった予算、用地の確保、これは一番重要な課題であるかと思います。ただ、このことについても、やっぱり行政はこうしたいさかいに皆さん協力してくれよという思いというのを、その自主防災なりに訴えていただきたいと思います。　そしてもう一つなんですけれども、避難道路だけでなく橋梁耐震化は、橋が崩れたりして避難の妨げや孤立化を防ぐため必要不可欠であると考えます。特に印南地区のかえる大橋、かえる小橋、印南橋、切目地区の切目橋、マリンパーク大橋第２の５橋を耐震化を図るほか、落橋防止工事をぜひ進めていただきたい。特にマリンパーク大橋第２は、やっぱりここは避難困難地域に県でも指定されていますけれども、いかんせんその橋が崩れたらどこにも行けんような孤立される場所なんで、そのことを踏まえて早急に落橋防止なり早急に対応していただきたいと思いますけれども、その点いかがですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　具体的な整備ということで、私のほうからご答弁させていただきます。　先ほど総務課長からも答弁ありましたように、避難路の整備測量設計委託、これが880万円を議会で計上させていただきまして、それと町道橋の耐震化事業ということでも予算計上させていただいてございます。　今回の内閣府の発表にありますように、非常に10ｍ以上の津波高の想定の基準というか高さが示されておりまして、特に町道橋、ご指摘のマリンパーク第２橋ですけれども、この橋が落橋すればマリンパークの住民の方々、逃げ場を失うというふうなことも重々検討してまいりまして、早急に道路橋の耐震化事業を進めていきたい。今議会に予算を計上させていただいたということでございます。　あくまでこれまでのワークショップであるとか、あるいは地域防災計画に基づく整備でございます。有利な緊急防災対策事業債というのも活用しながら対応していきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆６番（玉置）　結構です。 ○議長　３番目。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、３点目の避難タワーについてでございます。　現在建設している浜東地区の避難タワーにつきましては、建設年度が平成21年度でありまして、議員おっしゃられたように海抜9.4ｍの位置の高さとなってございます。当時の津波予測高が6.4ｍでありましたので、高さ的にはその当時は問題がなかったのですが、ことしの３月31日に国の地震津波対策に関する専門調査会が出した最大規模の津波高になりますと、浸水は避けられないと考えられます。　しかし、今後発生するすべての津波がその高さではないとの見解も示されているところでございます。避難におくれた人は、今あるタワーも避難先の一つと考えられます。　今後は、津波により浸水予測エリアへの避難タワー建設につきましては、慎重に対応していかなければならないと考えてございます。　以上です。 ○議長　－６番、玉置克彦君－ ◆６番（玉置）　今課長から、ここの避難タワーは今の16.4ｍには対応できないという話はご承知やと思いますけれども、おくれた方はそこへ上っていただく。万が一という話だと思うんですけれども、僕もこの間から避難タワーも１回見に行って、海抜どれだけか書いているのかなと思って見に行かせていただきました。　海抜表示板もない、浜地区にある避難タワーが何ｍであることを町民の皆さんは知っていますか。行政が進めてきた避難タワーであるからといって、多くの人が安心して避難されるのではないですか。　内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会が公表した津波高は、印南町は16.4ｍとのことですから、今ある避難タワーを増設というのはいかんせん、２階で今で耐震がちょうどもちますよという話だと思うんですけれども、そこへもし上へあと16.4ｍに対応できるものを上へかさ上げするとか、もしくは別のところにその対応ができるような避難タワーをするべきではないかと思うんですけれども、その点いかがですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今の避難タワーのかさ上げということですけれども、強度的にかさ上げというのは不可能であると考えております。　そしてまた、もう少し高いところにということの避難タワーの建設についてでありますけれども、これにつきましてもこの夏からワークショップを実施していきますので、その中での課題とかそれの対策という意見が出てくると思います。そこでまた皆さんの意見を聞きながら、最良のものをと考えてございます。　以上です。 ○議長　－６番、玉置克彦君－ ◆６番（玉置）　６番、玉置です。　今、この上へ上げるというのは不可能ということで、これからワークショップなりで議論をしながら進めていきたい。　ただ僕は、議論をするのであれば、あしたできるものだったら僕はそれで結構ですよと言いますけれども、ただいつまでに結論を出すのかというのを明確にせん中で、あした来るかきょう来るかもわかりませんので、その点もやっぱり理解をして、ただ僕が今言っているのは、町民の皆さんがここの場所は今海抜何ｍですよ、今の内閣府の想定が16.4ｍですよ、それに対してはあきませんよというのを、やっぱり行政側も責任を持って地域の方に説明なりするべきではないかと僕はそう思いますけれども。　そして、先ほどから質問いろいろ庁舎とか避難道路とか避難タワーのお話をさせていただきましたけれども、事業を使って、先ほども建設課長ですか、有利な国の緊急防災減災事業を活用して早急に進めていくべきであるのではないかと思うんですけれども、それが行政の急務であると僕は考えておりますけれども、その点いかがですか。　それから、緊急防災減災事業の23年度から27年度まで7,700億円ほど皆さんにあげますという話なんで、それが24年度から25年度までに7,000億円は予約済みということなので、あと700億円です。700億円をいかにどれだけ町が早急にとってくるかの話になってくると思いますので、ぜひ行動で示していただかなんだら困るというのがある。やっぱりその点、７割、８割が町民が負担がかからんということになるので、その点理解をして、行政ももっと前へ進めていただきたい。　そして、町民に今回の避難タワーにしてもきちっと明確な、ここはこうですよ、そやからあきませんよ、そのぐらいの明確さを持って町民に対して訴えていただきたい。その点どうですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今の緊急防災減災事業債を使ってということの有利な財源を使ってということなんですけれども、これにつきましても23年度、24年度、25年、26年、27年といったそれぞれの計画的に今県のほうに要望をしてございます。　以上です。 ◆６番（玉置）　結構です。 ○議長　次。　－建設課長－ ◎建設課長　それじゃ、町道整備についてご答弁させていただきます。　議員ご指摘のとおり、町の全体の道路の路線は766路線ございまして、うち１級が24路線、２級が25路線、その他が717路線ということでございます。町道すべての維持管理を行政が行うということには限界があるというふうに認識してございまして、現状の対応といたしまして、各自治区や地域での維持管理などを引き続きお願いしたいと考えてございます。　ただし、議員ご指摘のとおり地域住民にとっては大切な生活道路であります。町といたしましては、町道の安全確保として、維持管理の中で草刈りや舗装工事等対応してございます。　今後も引き続きこのような事業を実施してまいりたいと、かように考えてございます。 ○議長　－６番、玉置克彦君－ ◆６番（玉置）　６番、玉置です。　今課長からお話のあったすべての道を行政が責任を持って管理するというのは、僕もこれは無理な話で、地域の方の協力を得ながら、安心安全な道路を生活道路でありますからつくっていかなあかん、それは重々わかります。　私も車で通りますと、印南西ノ地線のことなんですけれども、支障木や側溝の土砂が堆積しているところがいろいろ見受けられます。それによって大事故につながるおそれがあると考えます。　危険箇所のチェックなど車でパトロールされているのか、されていればどのような対応をしているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　道路網の安全管理、交通安全上必要なことを未然に防ぐというのは、パトロール実施でございますが、日常の業務、現場に出る機会を設けましてパトロール等もさせていただいておりますし、地元からの自治会からの要望等も賜りまして、要望につきましては現場を見、安全対策上必要なことであるという判断のもと、事業実施をしてございます。　以上でございます。 ○議長　－６番、玉置克彦君－ ◆６番（玉置）　６番、玉置です。　今、日常の業務の中で、パトロールじゃないですけれどもチェックをしていると。地元からの要望がある中で、ただスムーズに対応していると。　ただ僕も前にもここで質問させていただいたんですけれども、側溝が土砂がたまり、そしてそれによって水はけの機能ができず道へ水があふれてたまっている中で、ハンドルがとられて、今のところは大事故には至らないですけれども、これがもし例えば大事故に至ったときには、行政というのは責任を問われるわけなんです。なぜかといいますと、前にもサブタカなどで補償したときとかいろいろ面々が多分ご存じやと思いますけれどもあるので、その点やっぱり今、多分地元からも要望もありの、日常の業務の中のチェックの中にも、多分皆さん、ここはちょっと危険やな、ここは何とか早くしてやらんなんなと。　その草刈りのときに、以前に早期発見早期治療をするのが行政の役目であって、事故を起こしてからでは絶対これはいかんことであるので、その点やっぱり早急に進めていただきたいと思いますけれども、その点いかがですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　議員ご指摘の印南西ノ地線でございます。私も現場のほうを庁舎までの行き帰りの中で確認をしてございます。例えば２ｔトラッククラスであれば、のり面から生え出た竹、あるいはササ等が車に影響があるというふうなことも確認してございまして、通常その維持修繕事業の中で、上半期の草刈り時にそういった対応を行う予定でございます。　また、側溝の土砂でございますが、これについても安全対策上必要な措置を講じるそういう判断をすべき事案につきましては、今後検討していきたいというふうに考えてございます。　ただ、この側溝の土砂につきましては、例えばその原因が畑地の土であったり、あるいは個人所有の土地も含めて、できるだけ地元での維持管理というのを訴えてまいりたいと、かように考えてございます。　以上でございます。 ◆６番（玉置）　結構です。 ○議長　以上で、６番、玉置克彦君の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中でございますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日の会議は、これをもって延会いたします。ご苦労さまでした。 △延会　１１時０６分...